2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
国、地方の財政状況が厳しさを増す中で、民間の資金や創意工夫により公的負担の抑制を図り、良質な公共サービスを提供するＰＦＩを推進する意義はますます高まっているのではないかと考えます。 内閣府のＰＦＩ担当としては、御指摘のあった会計検査院の随時報告や諸外国の動向も踏まえつつ、国民の側に立ったＰＦＩの活用の推進に向け、なお一層取り組んでまいります。
国、地方の財政状況が厳しさを増す中で、民間の資金や創意工夫により公的負担の抑制を図り、良質な公共サービスを提供するＰＦＩを推進する意義はますます高まっているのではないかと考えます。 内閣府のＰＦＩ担当としては、御指摘のあった会計検査院の随時報告や諸外国の動向も踏まえつつ、国民の側に立ったＰＦＩの活用の推進に向け、なお一層取り組んでまいります。
○柴田巧君 この大学ファンドは官民ファンドとまた異なるところがあるんですが、いずれにしても、国民の税金を使っていくことは、公的負担をすることは間違いないわけで、そんな中で、今マイナス金利で国債などの金融商品の利回りも低い中でどうやって本当に利益を上げていけるのか心配をするところですが、このＪＳＴが運用していくということになるわけですが、このＪＳＴではいかにその専門人材を確保するのか、運用の目利き力をどう
また、負担が増える、あるいは負担が生ずるということでございますが、仮に昨年と同様の収入まで補填されているということであれば、昨年と比べて様々な公的負担が増えるということには必ずしもならないわけでございますので、そういった点も考慮していただければというふうに存じます。
そこに対する公的負担はあってしかるべきだというふうに思うんです。
将来にわたって郵便サービス水準を維持し、持続的かつ安定的に郵便事業を発展させていくためには、効率化施策のみならず、正当な郵便料金の引上げやユニバーサルサービスの公的負担の在り方をまさに今検討する必要があるというふうに私は考えておりますので、総務大臣の見解を伺いたいと思います。
また、十一月十九日の衆議院の総務委員会の質疑で、郵便サービスの将来にわたる安定的な提供のための郵便の基本料金の見直しやユニバーサルサービスコストの公的負担についての質問に対して、大臣は、ユニバーサルサービスが自分たちの力だけではどうしても維持できないときに、申出があれば幅広い検討を我々もしていきたい、そのように答弁をされました。 そこで、質問をいたします。まず、日本郵便に質問をいたします。
また、ユニバーサルサービスの公的負担のあり方というのも私は検討が必要ではないかと思いますけれども、この点について、どのような御認識をお持ちでしょうか。
開発費の大半は運営費交付金などの公的負担で賄われておりまして、農業者から営農の支障となるような高額の許諾料をいただくということは通常ありません。民間の種苗会社においても、農研機構や都道府県の許諾料の水準を見ていますので、著しく高額な許諾料となるということは考えにくいと思います。
こうした現行制度を踏まえると、公的負担により御指摘のような居宅の提供や生計等の支援を行うことは困難であると考えています。（拍手）
次に、地域公共交通ネットワークの確保に関する公的負担について質問いたします。 日常生活に必要不可欠な交通手段の確保は重要な課題ですが、地域公共交通の確保に関する特別交付税の自治体への交付額は毎年増加傾向にあり、平成二十一年からの九年間で約五〇％増加しているということであります。限られた予算の中で計画的な支援を実施していくことが今後は強く求められます。
、それぞれの職域、部門におきまして、雇用の、働く場が失われはしないかという懸念、心配、また、経営者の方は、この事業を続けることができるかどうか見通しが立たない、そういうことを何とか見通しが立つようなことで情報提供してくれというふうな求めもございますから、先ほど申しましたように、関係の業界にそれぞれの政府の関係省庁がしっかりと大急ぎで迅速にヒアリングを行い、適切な対応等ができるように、そしてまた、公的負担
この世代の非正規雇用者や引きこもりの人たちをこのまま放置すれば、高齢化した際の公的負担というのは計り知れないと思います。決して三年では解決できない課題であり、政府の長期的なコミットメントが必要だと考えます。 公明党としましても、昨年来、就職氷河期世代に特化した支援策を推進し、その結果、大幅に強化されました。
やはり、公的負担をする以上、そこには一定、保健所等公的機関が入らなければ、これはできません。だから保険適用を広げていきましょうと。 それから、もう一つ申し上げたいのは、地域の中で、そうはいっても、頼むところというのは地衛研しかないところもあるんです。
○坂本正君 本来、鉄道であるとかそういう公共交通の部分は、公的負担の部分があって、それで支えていくという形のものでなければ、バス事業者が民営化でやったとしても、利用者の需給バランスからいって非常に経営が難しい。
ＰＦＩは、公共施設の整備等に当たりまして、民間の資金や創意工夫を活用し、公的負担の抑制を図りつつ、持続的かつ良好な公共サービスを実現するものでございます。各地域で人口減少や公共施設の老朽化が進み、財政状況が更に厳しくなる中で、その意義はますます重要になっていると私は考えております。
その背景にあるのは、他の先進諸国と比較しても高等教育段階における公的負担割合が低いままに抑えられていることにあると指摘しなければなりません。まずは、この公的負担割合を上げるべきです。 本法律案によって、安倍総理が喧伝する高等教育の無償化とは、真の無償化とは全く懸け離れた偽看板であるということが明らかになりました。
前回は、高等教育への公的負担に対する国民の理解について、それから大学の質の確保についてということをお聞きをしておりました。その続きの質問になりますけれども、まず、定員充足率についてお聞きをしたいと思います。
それで、今言った、財源のことがあるとか、公的負担が入るから新たな類型の支援サービスはまだ慎重にしたいという話がありましたけれども、だったら、一人一人の意識でできることというのはたくさんあるじゃないですか。それをもっと強く発信したらいかがでしょうか。それが政府のやる、あるいは国のやることだというふうに思っていますので、ぜひあわせてここは力強くお願いしたいと思います。 質問を終わらせていただきます。
その給付型奨学金なんですけど、この理解を得る中で、実はこれちょっと公的負担とは少しずれますけれども、この給付型奨学金すら中身がまだまだ理解されていないということで、日経新聞、昨年の七月でございますけれども、小林教授が指摘しております。アンケートでは、奨学金制度が複雑過ぎて理解しづらいということで、そういった回答をされたのが八〇％の方いらっしゃる。
今日は、先日の本会議で登壇質疑をさせていただいたことでございまして、その続きと申しますか、高等教育への公的負担に対する国民の理解について、これについてまずはお伺いしていきたいと思うんですけれども、高等教育に公的負担を講じるということについて国民の理解を得ることというのは本当に非常に大切なことであるということは言うまでもないわけですが、大臣は、社会で自立し、そして活躍できる人材を育成することはこの国にとって
それで、四十四のうち三十三市町村でもう公費負担も公的負担もしているということで、やっぱりこれ、多分全体でやると四千億ぐらい掛かるんだろうと思いますけれども、一挙にというのはできないと思いますけれども、やっぱり段階的にこういうことも政治ベースでは進めていかなきゃならないんだろうと、私はそういうふうに思っています。
自分たちは子育ては既に終わってしまったので、今更教育を無償化しても得るところはないですとか、自分には子供がいないのに、他人の子供が教育を受けるための費用を負担しなければならないのは不公平ではないかというように、公的負担に対する国民の理解はまだまだ不十分なものです。
最初に、高等教育費の公的負担に対する国民理解の醸成についてお尋ねがありました。 まさしく、議員の御指摘のとおり、社会で自立し活躍できる人材を育成することは、国にとっても大きな資産と考えます。
最初に、政府が負う学生支援義務と公的負担による家計の教育費負担軽減の必要性についてお尋ねがございました。 教育基本法第四条第三項は、憲法第二十六条第一項の精神を具体化したものであり、能力がありながら経済的理由によって修学が困難な者に対しては、国や地方公共団体が積極的に奨学の措置を講じることを定めております。